日本と国連安保理常任理事国問題を考える

By: Imtiaz A. Chaudhry ( President UMJ )

Translated By: Kenichi Onishi

The UMJ Volume 2.2 (opinion)

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国連総会議長で、マレーシア国連大使でもあるRazli Ismail氏は、国連安全保障理事 国を現行の１５ヵ 国に、来年から９ヵ国を加えることを提案した。しかしながら、新たに選出される常任理事国は、従来からの５ヵ国の常任理事国、すなわち中国、イギリス、フランス、ロシア、アメリカが保有する拒否権を付与はされないであろう。国連憲章によると、安全保障理事国の拡大には加盟国の３分の２の承認が必要とされる。日本は、国連安保理常任理事国に選出されることをつよく望んでおり、そのためにあらゆるてだてを講じている。橋本内閣もまた、国際的な安全保障問題に国連とともに関与することを熱望している。

　

新しい日本に関する概括的な見解

世界経済の発展の焦点は、東南アジアと中国に移ってきている。韓国のHyundaiとDaewooによる乗用車の生産台数は、日本のそれに匹敵する規模になっている。マレーシアも乗用車の市場に進出をはじめており中国については２１世紀には乗用車市場において強力な輸出競争力をもつと考えられている。世界は急速に変化している。これからの１０年、それは過去の５０年間に匹敵すると言っても過言ではないであろう。

　

こうした世界の激動にもかかわらず、多くの日本人は、日本が世界で最も豊かな国の一つだという夢に依然としてしがみついている。金権的体質が、政治の分野と官僚を硬直的なものにした。金権政治、談合、政府と金融システムの無責任がバブル経済を引き起こし、その結果住専問題を招いた。金融システムは腐敗し、株取り引きをめぐっては、証券会社とやくざ、総会屋が濶歩している。多くの人々が汚染していた血液製剤の投与によってエイズに感染し、１０代の高校生を含む若者が売春に手を染めている。相次ぐ増税の一方で、賃金は低く抑えらたままとなっている。多くの人々は政治家に失望し、もはや投票にすら行こうとしない。ある人々は、彼等の良識を見失い宗教的なカルト集団に参加している。そして、日本の食料自給率はわずかに３０％、エネルギー自給率にいたっては１７％にすぎない。

　

日本が重大な問題を処理する資格をもっているのか

ヨーロッパやアフリカの国連加盟国の多くは、日本が安保理常任理事国となる必要はないと述べている。なぜなら、中南米やアフリカからは一カ国も選出されていないのである。

　

私の意見を述べるなら、安保理常任理事国になることを望む国は、いかなる国であってもまず何よりも自国において国際主義を確立するべきだと考える。もちろん、日本が世界のなかでも発達した国だということを否定するものではない。しかしながら、合法的に滞在している外国人からみて、日本が依然として国際的な環境、条件を満たしていないということも事実である。国際主義という言葉は、ただ単に政府の公式文書や法律などに見てとれるにすぎない。日々の生活はもちろん、政府の機関や官庁など公的諸機関においてもなお、国際主義の本当の意味を理解しているとは言い難い日本政府にとっていま必要なことは、安保理常任理事国になろうとする前に、自らの国の現実を直視することではないだろうかさらに言えば、国際主義と国家主義を正しく区別する問題についてもっと学ぶべきではないだろうか。

　

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